連日人気沸騰中の社会保険庁の年金のアレ。
自分は今まで転職もしてないし、「あんまり関係ないなあたぶん」なんて比較的悠長に構えてたんだけど、先ほど何とはなしにニュース番組を眺めていて、「いや、国民年金と厚生年金の両方に保険料を払っていた経験がある以上、それがシステムの上で一本化されておらず、ひょっとしたら不払い扱いになっている可能性もあるな」と、不意に不安になった。
20歳から22歳ぐらいまでは大学生だったので国民年金、会社に入って後は厚生年金。
こいつは大丈夫か？
妻などはそれに加えて、結婚して一度退職→派遣社員として再就職もしているから、さらにちゃんとなっていない確率が高まると思う。
ぬ～、いたいけな国民にこのような心配を理不尽に掛ける国め、許さん！　と急に憤ってみたりしてみる。

与党政府は社保庁を日本年金機構なる組織に名称変更して、職員も非公務員＝民間扱いにする、なんてプランを持っているようだが、それでサーヴィスが向上するなどと考えてる方が頭がどうかしている。
新たな天下り先になりうる、なんて原則以前の批判をこの際は置いておいたとしても、そもそも民間企業でいうところの同業他社たる存在がありえないんだから、日本年金機構の職員を民間にしまっせー、とアピールしている意味が分からない。
たとえば既存の民間の保険業界でいうと、日本生命があって第一生命があってソニー生命やその他いろいろな企業があるからこそ、同じ年金保険商品でも趣向を凝らして顧客に訴えようと思うだろうし、サーヴィスの質向上にも努めることになろう（にも関わらず横並びで腐敗していた、という事実が明るみになってさえいる）。
あくまでもお上が保険料を召し上げて取り仕切る公的年金という世界においては、日本年金機構なる組織と競合するような存在が現われようはずなんてないのだから、同組織の職員を建前“能力主義”を謳う非公務員にしたところで顧客第一主義が生まれるはずはないし、むしろ国家公務員法によって示されている“国民全体の奉仕者”という規定がスッカリ雲散霧消、パリのブティック店員や上海の雑貨店員（どっちもイメージで語ってます、すみません）並みに傲岸不遜な職務従事者が増える可能性こそが高まるだけではないのだろうかね？
このたびの政府案に関しては、百害あって一利なし、という使い古された慣用句がピタリ。
野党の強みとはいえ、まだ民主党案の方がマシなような気がするんだけど…。

♪ Dirty Little Thing - Velvet Revolver